財産確認と目録作成

財産確認と目録作成

被相続人の遺言書を見つけられなかった場合、遺産の分割は相続人たちに委ねられることになります。また遺言書がみつかったけど、遺言書に記されている財産がなかったり、記されていない財産が出てきたりする可能性もあります。
そのため、遺言書の有無や内容を確認したら、次に相続される財産の確認を行います。相続財産と一口に言っても、現金だけとは限りません。財産にはどんなものがあるのか、その価値がどのくらいあるのか確認しておかなければなりません、その方法や注意点について記します。

相続出来る財産について

相続する財産の確認とはいっても、どのようなものが財産として認められるのか、相続財産となるのか説明します。まずは現金。これはもちろん相続の対象になります。おそらく多数の人が複数の金融機関や口座に預けている可能性があるので、通帳を確認して預貯金が総額でいくらあるのか調査します。また人によってはネットバンクなど通帳がない場合や、タンス預金などの可能性もあるので注意しましょう。
次に相続財産として大きいものでありながら、価値の把握が難しくまた分割などが難しいのは不動産です。自宅の土地や建物、人によっては収益不動産や貸地や農地など所有しているケースもあります。自分の不動産を利用していなくても、所有権があればもちろん相続財産となります。
また賃貸不動産など、不動産を利用していても、所有権をもたず利用の権利だけそ被相続人がもっている場合もあります。このように不動産の賃借権を被相続人が所有していた場合も相続の対象となるので、もちろん貸主への賃料の支払い義務も相続財産となるので特に注意をしてください。
車や宝石、骨董品や貴金属類や家財なども相続財産となります。宝石や貴金属類、骨董品などは誰もが持っているものではないですが、車や家財などは多くの人が所有している可能性がありますそれらも財産として相続されるため、価値を算出しなければなりません。
被相続人が株取引やFXなどの投資をしていた場合、その権利や利益も財産として相続されます。株券や国債、インターネットの投資履歴などの確認のため、パソコンのブックマークなどもしっりと確認する必要があります。その他、可能性として著作権や特許権、ゴルフの会員権、事業を営んでいる方であれば、売掛金も相続財産となりますし、事業の権利も相続財産となりますので注意しましょう。

マイナス財産と相続できない財産

上記のものはプラスの財産ですが、残された財産の中には、相続することでマイナスとなる財産もありますので注意が必要です。例に挙げると、金融機関からの借入金や、住宅や車や家財購入ためのローン、所得税や住民税、固定資産税の未払い、被相続人が何かの保証人などになっている可能性もあります。このようなものの支払い義務も相続財産となります。
これらのマイナス財産もしっかりと確認し整理しておかないと、結果としてプラスの財産よりマイナスの財産が多く、知らぬ間に多額の借金を背負ってしまうなどのトラブルの可能性があります。
プラスマイナス含めてすべての財産を確認し探し出したら、リストアップして財産目録を作成します。この目録に規定の書式はありませんが、預貯金や不動産や動産など種類ごとに分類して、それぞれの金額や所在などを一目でみて確認できるように記入しておきましょう。
また、これらのプラスマイナスの財産に対して、年金の受給権や自動車の運転免許、医師や弁護士などの資格や親権などは特定の個人のみに属する権利や資格は相続対象の財産とはなりません。
それらの財産は所有者が亡くなった時点で失効してしまうので、相続されることはありませんが、まれにニュースなどで取り上げられますが、年金の受給権など被相続人が亡くなっているのにも関わらず届出を怠り、年金を受給し続けると、後からの返金が大変ですので、何かの資格や権利がある事が分かったときは、届出の必要の有無だけでも調査しておきましょう。

各種財産の確認方法

預貯金
通帳から確認することができますが、インターネット銀行などの口座が開設されている可能性もあるため、パソコンのブックマークなどの確認も必要。必要に応じて各金融機関にも問い合わせる。
不動産
固定資産税の納付書や権利証を探して、それらを元に名寄帳の確認、登記簿謄本、固定資産評価証明書を取得し、名義や価値を確認する。
自動車
車検証や登記から、権利者を確認する。資産価値は時価となります。
生命保険金
保険証券を探し、契約の有無を調べる。見つからなくても、心当たりがあれば保険会社に確認すると共に、受け取りの申請なども準備しておく。
株式
取引先の証券会社や金融機関からの通知、配当金などを調べて、各会社に連絡確認する。預貯金同様インターネット取引の可能性もあるので、ブックマークなども確認する。
借金
借用書や、クレジットカード会社などからの引落しの有無を調べる。知人からの借金や連帯保証人になってないかの確認も必要。

以上のように、相続財産の調査方法と目録の作成方法について記しましたが、ご不明な点があれば、福岡市東区の香椎相続不動産事務所へお気軽にご相談ください。

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