親の不動産を相続したら、ある日突然大量のDMが届き始める話

質問

　先日、父親が亡くなり遺言通りに、実家の土地を建物を相続して登記しました。しかし数か月後から自宅へ、「相続した不動産を売却しませんか」の趣旨のＤＭ（ダイレクトメール）のハガキや封書が届き始めました。個人情報が洩れているのではないかと不安です。
　またこのような不動産業者に、相続した不動産の活用方法など相談してよいものでしょうか。

回答

　相談者様が、父親から相続した土地を建物を法務局へ登記されたそうですが、法務局では、法務局の本局及び各支局の日々の登記の変化（ 競売開始決定や固定資産税滞納等による差押登記（これを受付帳では「処分の制限に関する登記」と表現しています）や売買・相続による所有権移転・保存に関する登記、抵当権設定、抹消など１８種類の項目で表現 ）を各都道府県ごとに本局が月単位で、不動産登記受付帳という台帳（行政文書）としてまとめています。

　この不動産登記受付帳は行政文書なので、「行政文書開示請求」を行うことにより、申請者へ不動産登記受付帳が開示されます。※手続きや手続きの流れなど詳細の説明はここでは省きますが、この不動産登記受付帳に記載されている事項は登記の日付、変化の理由、不動産の種別、不動産の所在等々が記載されており、所有者の情報は記載されていません。しかし、不動産の登記事項は法務局へ行けば、登記簿謄本として誰でも入手可能で、登記簿謄本には相談者様の住所と名前が記載されています。

　ここ数年、この不動産登記受付帳を毎月定期的に情報公開請求し、相続登記された物件の所在や、その所在より相談者様のような不動産を相続して新しい所有者になられたリストを作成し販売されている業者が多々あり、購入したその情報を元に、相談者様のような不動産を相続で取得された方へ、ＤＭを送付する不動産業者がこれまた沢山いらっしゃるのが現状です。
　おそらく相談者様に送られてきたＤＭにもどこかに「不動産登記受付帳」や「情報公開された」情報を元に（ＤＭ）を送らせて頂いています。などと記載されているのではないかと思います。
　したがって、状況を何も知らないと不安ではありますが、（直接・間接的な違いは別として）合法的に情報を収集して、ＤＭを送りつけられるのは、ルール上仕方のない方法だといえるでしょう。

　あと、このような不動産業者に相談をしてよいものかどうかですが、これに関しては相談者様のご判断としか回答できません。ただ当事務所としてアドバイスするのであれば、地域に密着した地元の不動産会社さんであれば、ご近所さんにお知り合いの方が、必ずと言っていいほどいらっしゃると思います。そのような不動産会社さんに相談される方が親身に相談に乗って頂けると思います。

　何かご不明な点があれば、福岡市東区の香椎相続不動産事務所へ、お気軽にご相談ください。

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