相続する預貯金の払戻し制度（引き出し）がはじまります

　令和元年７月１日より、 平成３０年７月６日に成立した （同年７月１３日公布） 、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が施行されます。
※「自筆証書遺言遺言の方式の緩和」については、平成３１年１月１３日に施行。 配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設等については、令和二年４月１日に施行。
自筆証書遺言の正しい書き方はこちら

　今回は、その中で、相続する預貯金の払戻し制度（引き出し）の新設について、記したいと思います。

相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について

ポイント
　相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用の支払，相続債務の弁済など の資金需要に対応できるよう，遺産分割前にも払戻しが受けられる制度を創設する。

これまでの問題点
　 遺産分割が終了するまでの間は，相続人単独では預貯金債権の払戻しができない。 すなわち、 生活費や葬儀費用の支払，相続債務の弁済 などの資金需要がある場合にも，遺産分割が 終了するまでの間は， 被相続人の預金の払戻しができない。

改正により
令和元年７月１より、 遺産分割における公平性を図りつつ，相続人の資金需要に対応できるよう，２つの制度 を設けることとする。
（１）預貯金債権の一定割合（金額による上限あり）については，家庭裁判所の判断を 経なくても金融機関の窓口における支払を受けられるようにする。
（２）預貯金債権に限り，家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する。

但し、払戻し可能金額や、同一の金融機関からの払戻し額の限度額や、預貯金の払戻しを受けるための必要資料などがありますので、詳細は金融機関などに問い合わせて確認が必要です。

また、払戻しが可能であっても、後々の遺産分割などでトラブルにならないように、しっかりと領収証など使用目的や金額などを残しておきましょう。

法務省HP： 相続する預貯金の払戻し制度（引き出し）の新設

ご不明な点があれば、福岡市東区の香椎相続不動産事務所へお気軽にお問合せください。

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