家族信託で資産の凍結を防ぐ
― 家族の財産管理を支える仕組みとは ―

「親が認知症になったら、財産はどうなるのか」――そんな不安を感じているご家族は少なくありません。近年、認知症による資産凍結を防ぐ手段として注目されているのが「家族信託（民事信託）」です。ただし、この制度は専門家によって見解が異なる部分があり、また対応できる金融機関にも差があります。香椎相続不動産事務所では、仕組みをしっかり設計することで、より安心・信頼できる信託の形が実現できると考えています。この記事では、家族信託の基本的な仕組みから活用方法、専門家の選び方までをわかりやすく解説します。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託とは、親が認知症などで判断能力が低下してしまう前に、信頼できる子どもに財産を託し、子どもが親の代わりに財産の管理や処分を行う制度です。

典型的なケースでは、委託者も受益者も親本人となります。信頼できる子どもへ財産を託し、親のために管理してもらうのが基本的な形です。

認知症による口座凍結・不動産売却停止を防ぐ

親が認知症になり銀行口座が凍結されると、その口座から預金を引き出せなくなります。事前に家族信託で預金の一部を子どもに託しておけば、介護施設の入居費用や医療費、日々の生活費を子どもが支払えるようになります。

また、自宅を売って介護施設に入りたいと思っても、名義人である親の判断能力がすでに低下していると売却できません。あらかじめ自宅を信託しておけば、子どもの判断で売却し、その代金を介護費用に充てることができます。

アパート経営・会社経営にも対応できる

賃貸物件のオーナーが認知症になると、新しい入居者との賃貸借契約が締結できなくなります。子どもに賃貸物件を信託しておけば、アパート経営を滞りなく続けることが可能です。

また、会社の代表者が自社株を100％保有している場合、判断能力を失うと役員変更や株主としての意思決定がすべて止まってしまいます。後継者に自社株式を信託しておくことで、こうしたリスクを回避できます。

家族信託と成年後見制度の違い

生前の財産管理策として成年後見制度もありますが、家族信託とは性格が大きく異なります。

家族信託のメリット：生前管理から世代を超えた承継まで

家族信託の大きなメリットは、財産の管理・運用・処分の方法を家族で自由に設計できる点です。親が元気なうちに信頼できる子どもと話し合い、具体的な管理方法を信託契約に盛り込んでおけば、将来判断能力が低下した後でも契約に沿って子どもが財産を管理できます。

また、遺言では基本的に自分の次の代までしか引継先を指定できませんが、家族信託には「受益者連続型」という仕組みがあります。例えば「自分が亡くなったら子どもへ、その子どもが亡くなったら孫へ」というように、二代目・三代目の承継者まであらかじめ決めておくことが可能です。

このように家族信託は、生前の財産管理と死後の承継の両方をカバーできる点が、他の制度にない大きな強みです。

家族信託を検討するタイミングと進め方

家族が集まる機会を活かして話し合う

家族信託を検討するきっかけとしておすすめなのは、お正月やお盆など家族が一堂に会する機会です。離れて暮らしていると親の認知能力の変化に気づきにくいものですが、直接会って話すことで「同じことを何度も言っている」といった小さなサインに気づけることがあります。親が元気で気力があるうちに、家族全員で話し合っておくことが大切です。

まずは専門家への相談から始める

信頼できる専門家の選び方

家族信託の普及に伴い相談先も増えていますが、選び方を誤ると将来トラブルの原因になりかねません。以下のポイントを確認してください。

香椎相続不動産事務所では、家族信託の設計においてより安心・信頼できる仕組みづくりを大切にしています。専門家ごとに見解が異なることもある家族信託だからこそ、福岡市東区・香椎を拠点に、ご家族の状況に合わせた丁寧な設計とご提案を行っています。