固定資産税の評価額で相続税は計算できる？2つの数字の決定的な違い
― 毎年届く「あの数字」を相続に使ってはいけない理由 ―

4月になると、固定資産税の課税明細書が届き、福岡市でも縦覧期間が始まります。この時期に「手元の評価額を相続税の計算にも使えるのでは」と考える方がいます。しかし、固定資産税の評価額と相続税の評価額は、目的も算定主体も計算基準も異なる別の数字です。この混同が、相続税の試算ミスや過不足納税につながることがあります。

縦覧期間から考える「2つの評価額」

毎年4月から6月頃にかけて、固定資産税の課税明細書が届きます。福岡市では毎年この時期に縦覧期間が設けられており、固定資産税の納税者（または委任状を持つ代理人）が自分の土地・家屋の評価額と近隣の評価額を比較確認できます。課税の公平性を担保するための制度で、評価に疑問がある場合は「審査の申し出」の手続きに進むこともできます。詳しくは各区役所の課税課にお問い合わせください。

この時期、「固定資産税の評価額を使って相続税の計算ができるのでは」と考える方は少なくありません。しかし、2つの評価額は異なる制度に基づいており、目的も計算基準も更新頻度も違います。課税明細書の数字をそのまま相続税の計算に転用することは適切ではありません。

固定資産税評価額と相続税評価額の構造的な違い

「固定資産税の評価額で相続税を計算する」という落とし穴

多くの方が陥りやすいのは、手元にある固定資産税の課税明細書の数字を、相続税の土地評価にもそのまま使えると思い込むことです。土地については2つの構造的な問題があります。

問題1：土地の評価水準が異なる

固定資産税評価額は時価の約70%程度、相続税の土地評価（路線価）は時価の約80%程度を目安としています。ただしこれらはあくまで目安であり、実際の評価額は不動産の種類・地域・各種補正率・借地権割合などによって個別に変動します。固定資産税評価額をそのまま土地の相続税試算に使うと、実際より低い数字になる可能性があります。

問題2：更新のタイミングが異なる

固定資産税の評価額は3年に1度の評価替えで更新されます。一方、相続税路線価は毎年1月1日時点の価格をもとに更新されます。地価が変動している時期には、2つの評価額の差がさらに広がることがあります。特に近年の地価上昇局面では、固定資産税評価額が実態より古い水準にとどまっていることがあります。

相続税の申告で「税理士を選ぶ」ことの重要性

固定資産税は自治体が計算して通知してくれますが、相続税は納税者が自ら計算して申告する税金です。この非対称性が、相続税の申告を難しくしている本質的な理由です。

相続税の申告に税理士が関与する割合は非常に高いとされています。しかし、注意すべき点があります。

相続税に強い税理士を見極める視点

固定資産税の縦覧を「相続準備の入口」として活用する

4月の縦覧期間は、相続対策を見直す良い機会でもあります。課税明細書が手元に届いたタイミングで、以下のことを確認しておくと、生前の相続準備が一歩前進します。

福岡市東区・香椎を拠点とする香椎相続不動産事務所では、相続不動産の評価確認から、遺言書作成・役割相続の設計まで、生前の相続準備を一体的にサポートしています。相続税申告については、相続専門の提携税理士をご紹介することも可能です。