個人情報保護か、透明性か。
不動産登記受付帳の非開示情報から見える「開示基準」の境界線
― 2026年10月予定の登記規則見直しが問いかけること ―

相続登記を済ませた直後に、見知らぬ不動産業者からDMが届いた経験はありませんか。「なぜ知っているのか」と感じた方も多いでしょう。不動産登記受付帳という制度がその背景にあり、2026年10月に記載事項の見直しが予定されており、登記の目的や所在事項の開示範囲が縮小される見込みです。この見直しは、個人情報保護と制度の透明性のバランスをどう考えるかという、私たち全員に関わる問いを投げかけています。

不動産登記受付帳とは何か：仕組みから理解する

不動産登記受付帳とは、法務局（登記所）が登記申請を受け付けた際に記録する帳簿です。これまでは「登記の目的（相続・売買・抵当権設定など）」「受付年月日」「受付番号」「不動産の所在事項（所在地・地番など）」といった事項が記載されており、情報公開請求の対象となる行政文書として閲覧が可能でした。

この受付帳を定期的に確認した不動産業者が、「相続」や「売買」といった目的が記載された物件を特定し、登記情報から所有者の住所を取得してDMを送る——これが、相続登記直後にDMが届く仕組みの正体です。

2026年10月の見直し：変わる見込みのこと、確定していないこと

見直しの方向性として、受付帳を起点に相続登記後の物件を特定してDMを送る手法は、従来より難しくなることが見込まれています。ただし、不動産業者の営業活動が完全に制限されるわけではなく、他の情報源を活用した営業手法は引き続き存在します。

「個人情報が漏れている」という感覚は正しかった

香椎相続不動産事務所では、相続登記を行うお客様に対して、登記後にDMが届く可能性について事前にご説明するようにしていました。しかし、事前説明を受けていても、実際にDMが届くと「個人情報が漏れているのでは」と心配されるお客様が後を絶ちませんでした。

技術的には「漏れ」ではなく「情報公開請求の対象となっていた情報の活用」でしたが、受け取った側の感覚として「なぜ知っているのか」という不信感が生まれるのは当然のことです。相続という非常に個人的な出来事のすぐ後に、見知らぬ業者からDMが届く——この状況が、制度として適切かどうかという問いは、長年専門家の間でも議論されていました。

この見直しが問いかけること：透明性と個人情報保護の境界線

今回の見直しをめぐっては、「情報公開の縮小ではないか」という見方もあります。行政の透明性を確保するという情報公開制度の趣旨からすれば、開示範囲を縮小することへの慎重論は理解できます。

しかし、この問いには構造的な前提があります。情報公開制度は、行政の活動を市民が監視できるようにするための制度です。不動産登記受付帳の閲覧が営業目的での利用として問題視されていた実態は、「市民による行政監視」という趣旨とは異なる用途での利用が常態化していたことを示しています。

「好ましくない営業手法」が制度に依存していた問題

相続直後の遺族に対して一方的にDMを送るという行為が、倫理的に好ましいかどうかという議論は以前からありました。法律的に問題がないとしても、受け取った側の感情や、相続という場面の特殊性を考えると、制度の許容範囲の中でも配慮が必要な行為だったといえます。

今回の見直しは、法制度のレベルでその問題に対処する方向性を示すものです。司法書士会などの専門家団体からも長年にわたって改正の要望が出されていたことが、この問題の積み重なった背景を示しています。

相続不動産の売却・活用を考えている方へ

2026年10月以降、受付帳を起点とした一方的なDMのきっかけは減ることが見込まれます。これは「相談の入り口が減る」という側面もありますが、同時に「自分から信頼できる専門家を選ぶ」という主体性がより重要になることを意味します。

相続不動産の売却・活用・維持のいずれを選ぶにしても、タイミングと選択肢の把握が結果を大きく左右します。一方的なDMが届いてから急いで判断するのではなく、生前から専門家と関係を持ち、情報を整理しておくことが、準備の本質です。

香椎相続不動産事務所では、相続不動産の活用・売却の方針整理から、遺言書の作成まで、ご家族の状況に合わせてご支援しています。まずはお問い合わせ・無料相談からお気軽にご連絡ください。