施行から約3年で見えた
「相続土地国庫帰属制度」の限界と、負動産を確実に手放す新常識
― 「審査に通らない」という現実と、次の一手 ―

「相続した土地を国に引き取ってもらえる」——2023年4月27日に施行された相続土地国庫帰属制度は、多くの方にとって待望の制度でした。しかし2026年4月現在の最新情報に基づくと、申請件数が増える一方で、取り下げや審査落ちを含めると実際に国に引き渡された件数は申請件数の半数前後にとどまっているという実態が浮かび上がっています。本当に手放したい「負動産」が審査要件に通らないという構造的な問題を正確に理解した上で、現実的な選択肢を整理します。

相続土地国庫帰属制度：施行から約3年の実績データ

2026年4月現在の最新情報に基づくと、法務省が公表している相続土地国庫帰属制度の統計（2026年2月28日現在・速報値）は次のとおりです。

この数字の読み方には注意が必要です。申請件数5,140件のうち取り下げが940件（約18%）あり、残る申請のうちどれだけが審査中かは現時点で把握できません。標準処理期間が8か月程度とされているため、審査が進行中の案件も多く含まれます。「帰属件数÷申請件数」で単純に承認率を算出することは統計の性質上難しく、現時点での実態として「国に引き渡された件数は申請件数の半数前後」という把握が適切です。

取り下げの主な理由には「隣接地所有者から引き受けの申し出があった」「自治体や農業委員会の調整により活用の見込みが立った」などが挙げられており（法務省統計）、取り下げが必ずしも「断念」を意味するわけではありません。

本当に手放したい土地が通らない：却下・不承認の構造

相続コンサルタントとしての実務経験から言えば、この制度が最も「使いにくい」と感じる場面は、処分したい土地こそが要件から外れているというケースです。管理に困っているから手放したい——その困り方自体が、却下事由に当てはまるという逆説的な構造があります。

金銭的負担の全体像：「無料で手放せる」は誤解

この制度は「土地を国に引き渡せる」制度ですが、「無料で手放せる」制度ではありません。申請から承認まで、複数のコストが発生します。

制度が使えない場合の4つの代替手段

国庫帰属制度の要件を満たさない「負動産」を抱えた場合、どのような選択肢があるのかを整理します。いずれも一長一短があり、土地の状況・立地・相続人の事情によって最適解は異なります。

「知らないから選べない」という構造

制度の存在を知らないまま、手放せない土地を毎年固定資産税だけ払い続けているケースは実務上も少なくありません。そして知っていたとしても、どの要件が問題になるかを自力で判断することは難しく、事前相談なしに申請して手数料を無駄にするケースも見られます。

福岡市東区・香椎エリアでも、相続した故郷の農地や山林の扱いに困っているというご相談は増えています。香椎相続不動産事務所では、相続不動産の状況確認から、国庫帰属制度の要件確認・代替手段の比較検討まで、初回相談から一体的にご支援しています。

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