デジタル遺言改正案、閣議決定。
「スマホで遺言」が実現するまでに知っておくべきこと
― 「閣議決定＝すぐ使える」ではない。制度の現在地を正確に理解する ―

2026年4月3日、パソコンやスマートフォンで遺言書を作成できる新しい方式「保管証書遺言（デジタル遺言）」の創設を含む民法改正案が閣議決定されました。しかしこれは閣議決定の段階であり、国会での成立・施行には至っていません。現時点でパソコンやスマホで作成したデータ形式の遺言書は法的効力を持ちません。デジタル遺言をめぐる制度の現在地と、今実際に取れる行動を整理します。

遺言書のデジタル化：何が変わり、何がまだ変わっていないか

遺言書のデジタル化は段階的に進んでいます。2026年4月現在の状況を時系列で整理すると、すでに施行済みのものと、まだ施行前のものが混在しています。

保管証書遺言（デジタル遺言）の仕組みと注意点

閣議決定された改正案によれば、新しい「保管証書遺言」は次のような流れで成立する見込みとされています。なお、詳細な手続きは法案成立後の省令等で定められる予定であり、変更の可能性があります。

保管証書遺言の手続き（閣議決定内容に基づく見込み）

3つの遺言方式を比較する：今選ぶべきはどれか

「待つ」か「今動く」か：制度を待つリスク

「デジタル遺言が使えるようになるまで待とう」という選択は、一見合理的に見えます。しかしこの待ちの姿勢には、見落としがちなリスクがあります。

施行時期は現時点で未定です。一部報道では「2028年度中」との見込みが伝えられていますが、法務省の公式見通しではなく確定情報ではありません。その間に健康状態が変わったり、判断能力が低下したりすれば、いかなる遺言方式でも作成が難しくなります。制度が整う前に、判断能力がある「今」こそが準備の最善のタイミングです。

現行の制度で今すぐ準備できる選択肢として、法務省の自筆証書遺言書保管制度（保管料3,900円・検認不要）か、公正証書遺言（ウェブ面談対応）があります。保管証書遺言が施行された後に切り替えることも可能です。

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