親が認知症になる前に検討したい
「家族信託」の全手順
成年後見制度との違いをプロが解説
― 「そろそろ考えようかな」のタイミングが、実は最後のチャンスかもしれない ―

「親が認知症になったら財産はどうなるのか」と不安を感じ始めたとき、多くの方が「家族信託」か「成年後見制度」という言葉にたどり着きます。しかし実務の現場でよく見るのは、「家族信託を検討しようとしたが、すでに判断能力が低下していて使えなかった」というケースです。家族信託は、親が判断能力を持っている元気なうちにしか契約できません。この記事では、家族信託と成年後見制度の構造的な違いと、今の段階で何を考えるべきかを整理します。

「家族信託と成年後見、どちらがよいか」という問いの前に

「家族信託か成年後見か、どちらが得ですか？」という問いへの答えは、どちらか一方に決まりません。2つの制度は、そもそも目的が異なるからです。

家族信託は「財産管理の設計ツール」です。誰に何を任せ、どう運用・処分し、最終的に誰に承継するかを、本人が元気なうちに自由に設計できます。成年後見制度は「本人保護のセーフティネット」です。判断能力を失った本人が不利益を被らないよう、国の仕組みとして後見人が守ります。

家族信託と成年後見制度：構造の違いを表で整理する

家族信託が有効なケース・成年後見が必要なケース

家族信託が向くケース

不動産を持っていて、認知症後も売却・賃貸・建て替えなどを柔軟に行いたい場合は、家族信託が有効です。成年後見制度では居住用不動産の売却に家庭裁判所の許可が必要となり、実務上のハードルが高くなります。

また、「自宅は妻に、妻が亡くなった後は長男に」という二次相続・三次相続まで承継先を指定したい場合も、家族信託が適しています。これは遺言書でもできない設計です。相続税対策としての生前贈与や資産移転も、家族信託の枠組みの中で組み合わせやすくなります。

成年後見が必要になるケース

すでに認知症が進行して判断能力を失っている場合は、法定後見制度しか選択肢がありません。また、施設入所の契約・介護サービスの手続きなど「身上監護」が必要な場面では、成年後見制度の方が権限が広く対応できます。

家族間に不仲・紛争リスクがある場合、裁判所が監督する成年後見制度の方が客観性・公正性を確保しやすいという面もあります。

両制度の併用も選択肢の一つ

家族信託で財産管理を設計しつつ、身上監護が必要になった段階で成年後見制度（任意後見）を組み合わせるアプローチも実務上取られることがあります。どの組み合わせが最適かは個別の状況によって異なるため、司法書士・弁護士等の専門家との検討が不可欠です。

今、何を確認すべきか：判断のフレームワーク

福岡市東区・香椎エリアでも、「親の判断能力が低下してから相談に来たが、家族信託はすでに難しい状況だった」というご相談が増えています。家族信託は相続対策・認知症対策の強力なツールですが、使える条件が限られています。香椎相続不動産事務所では、相続コンサルティングの一環として、家族信託・成年後見・遺言書の組み合わせを含めたご家族の状況に合わせた設計をサポートしています。

まずはお問い合わせ・無料相談から現状の確認を始めてみてください。