相続登記の「義務化」を放置するとどうなる？
10万円の過料を避けるための3つの条件
― 「過料だけ」ではない、放置が招く本当のリスクを理解する ―

「相続登記を放置すると10万円の過料がかかる」というニュースを見て、「それなら後でやればいい」と感じた方もいるかもしれません。しかし相続登記義務化の本当のリスクは、10万円の過料そのものよりも、放置によって引き起こされる売却・担保設定の困難化・手続きの複雑化・家族間のトラブルにあります。2024年4月から施行された相続登記義務化の全体像と、今すぐ確認すべきことを整理します。

相続登記義務化の期限：今の状況で何が求められているか

2024年4月1日から施行された相続登記義務化は、相続が発生した時期によって適用される期限が異なります。自分の状況がどのパターンに当てはまるかを確認することが最初のステップです。

放置が招く「10万円より深刻な」リスク

相続登記義務化の報道では「10万円の過料」が強調されますが、実務上より深刻なのは過料以外のリスクです。過料は行政上の秩序罰であり刑事罰ではないため、前科はつきません。しかし、登記を放置することで発生する次の問題の方が、家族に与える影響は大きくなります。

相続登記義務化・過料を避けるための3つの条件

今すぐ確認すべきこと：未登記不動産のチェック方法

まず確認すべきは、自分や親族が相続した不動産の中に未登記のものがないかどうかです。毎年届く固定資産税の納税通知書に記載されている物件と、登記事項証明書（法務局またはオンラインで取得可能）の名義を照合することで確認できます。

福岡市東区・香椎エリアでも、「祖父の代から登記が変わっていなかった」「相続があったと聞いていたが手続きをした記憶がない」というご相談は増えています。香椎相続不動産事務所では、提携する相続専門司法書士とともに、未登記不動産の確認・相続登記の手続きサポートを行っています。

相続登記の状況確認・相続人申告登記の活用についても、まずはお問い合わせ・無料相談からお気軽にご相談ください。