共有持分は単独で売却できる。
でも、やってはいけない理由がある
― 「できる」と「すべき」は、まったく別の問題です ―

「共有持分は他の共有者の同意がなくても売却できる」——これは法律上の事実です。民法の規定により、各共有者は自己の持分を自由に処分することができます。しかし相続コンサルタントとして断言します。自身の共有持分だけを第三者に売却することは、実務上は慎重な検討が必要です。。兄弟と意見が合わなくても、連絡が取れなくても、固定資産税の負担に悩んでいても、その答えが持分の単独売却であってはなりません。なぜかを、この記事で整理します。

「できる」という事実と、「すべき」という判断は別物だ

法律の規定として、共有持分の単独売却は認められています。この事実をもとに「同意不要で売れますよ」と案内するサービスも存在します。法的に正しい情報です。しかし、この情報には続きがあります。

売却後に何が起きるかという話です。持分だけを購入しようとする買い手は、通常の不動産購入者ではありません。共有持分は「完全な所有権」ではなく、単独では自由に使用・売却もできない権利です。そのような権利を買うのは、その状況を「活用」することを目的とした業者が多いとされています。

共有持分の単独売却が招く「3つの現実」

現実①：買取価格は大幅に低い

共有持分の買取を行う業者は、その持分に「リスクと手間」が伴うことを承知で買い取ります。そのため、通常の不動産市場で形成される時価よりも大幅に低い価格での買取になることが多いとされています。「早く現金化したい」という目的で売却しても、手元に残る金額が期待を大きく下回る可能性があります。

現実②：他の共有者が「競売か高値買い戻しか」を迫られる

持分を取得した業者は、共有関係の解消を目的として動きます。他の共有者に対して持分の買取を求めたり、共有物分割請求による競売を選択肢として提示したりするケースがあります。兄弟や親族が「競売にかけられるくらいなら」と、本来払う必要のなかった高値で持分を買い戻さざるを得ない状況に追い込まれることがあります。

現実③：家族関係が取り返しのつかない状態になることがある

相続によって共有状態になった不動産には、亡くなった方の思いが詰まっていることがほとんどです。その不動産が、話し合いを飛び越えた持分売却によって第三者の手に渡り、家族間の争いに発展するケースがあります。お金の問題だけでなく、家族の関係そのものが傷つく可能性があります。

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亡くなった方の「思い」という視点

福岡市東区・香椎エリアでも、「共有不動産をどう処理すればよいか分からない」というご相談は増えています。その多くは、相続発生時に遺産分割協議をきちんと行わなかったことで、時間が経つほど状況が複雑になっているケースです。

相続コンサルタントとして感じるのは、共有不動産には必ず亡くなった方の「誰かに住み続けてほしい」「家族のよりどころであってほしい」という思いが込められているということです。持分の単独売却は、その思いを「法律の抜け穴」で断ち切る行為になりかねません。

「できる」からといって「してよい」とはならない——この判断は、法律ではなく、家族への誠実さから来るものです。まずはお問い合わせ・無料相談から、現在の共有状態の整理を始めてみてください。