相続人100人超の空き家が壊せない理由
——900万戸が示す「準備しなかった相続」の末路
― 財産を残した人は、こうなるとは思っていなかった ―

「壊せれば再利用もできる。でも壊す方法がない」——これは空き家問題の取材で語られた地主の言葉です。相続人が100人を超えてしまった物件が実際に存在し、全員の同意がなければ解体も売却もできないまま、朽ちていきます。総務省の調査によれば、全国の空き家は約900万戸（2023年・空き家率13.8%）と過去最多を記録し、そのうち6割の原因が「相続」とされています。この記事では、空き家問題が相続とどう絡み合っているのか、そして「財産を残した人が想像しなかった末路」をどう防ぐかを考えます。

900万戸の空き家が示していること

数字を見ると問題の規模が分かります。約900万戸という空き家の数は、30年前の約2倍です。そのうち約385万戸が「放置空き家」——賃貸・売却の予定もなく、居住世帯のない住宅——とされており、増加分の7割以上を占めています。

この「放置空き家」の多くが、相続によって生まれています。親が亡くなり、子どもたちが各地に散らばり、誰も住まないまま名義だけが残る。遺産分割協議がまとまらないまま数年が経ち、その間にさらに別の相続が発生する——こうした連鎖が、相続人が数十人・百人超になる事態を生み出します。

「壊せない」を生み出す三重の構造

①相続の複雑化：誰も決められない状態

不動産の売却・解体には、共有者全員の同意が必要です（建物解体は共有物の「変更」に当たり、全員の同意が必要とされます）。相続人が増えれば増えるほど、連絡がとれない人・意見が合わない人・所在不明の人が出てきます。全員の合意を取り付けることは、人数が増えるほど現実的に難しくなります。

②費用の壁：解体にもお金がかかる

「壊したくても壊せない」理由として、解体費用の問題があります。木造住宅の解体費用は物件・地域・状況によって大きく異なりますが、おおよそ100〜150万円程度が目安とされることが多いとされています。資産価値がほぼゼロになった空き家に追加で費用を出すことを、相続人全員が同意するのは容易ではありません。

③税制の逆転現象：建物を残す方が「得」に見える

土地に建物が建っており適切に管理されている場合、固定資産税に「住宅用地の特例」が適用され、税額が最大6分の1に軽減されます。建物を解体して更地にすると、この特例が外れて税負担が大幅に増えます。この構造が「朽ちた建物を残したまま固定資産税を払い続ける」という行動を合理的に見せてしまいます。

財産を残した人が「こうなるとは思っていなかった」理由

相続問題を目の当たりにするたびに感じることがあります。不動産を残した人——親・祖父母——は、自分の財産がこういう状態になるとは、ほとんどの場合想像していなかったということです。

「子どもたちが仲良く分けてくれるだろう」「誰かが住んでくれるだろう」「いざとなれば売れるだろう」——こうした楽観的な前提が、準備を先送りにします。しかし現実は、子どもたちはそれぞれ別の生活を持ち、不動産の扱いについて意見が一致しないことがあります。

では、今の自分に何ができるか

空き家900万戸という社会問題を「他人事」として見る人と、「自分の問題」として見る人の違いは、一点にあります。自分が残す財産・自分が相続する可能性のある不動産について、今の段階で考えているかどうかです。

福岡市東区・香椎エリアでも、「親が亡くなったが実家の名義変更をどうすればよいか分からない」「兄弟と意見が合わず空き家になってしまっている」というご相談は増えています。香椎相続不動産事務所では、相続コンサルティングの一環として、相続不動産の整理・遺言書の設計・不動産の活用方針の整理まで、一体的にご支援しています。まずはお問い合わせ・無料相談から現状の確認を始めてみてください。