路線価5年連続上昇の今こそ
——相続「戦略」は誰に相談すべきか
― 税理士・司法書士は「戦術家」。では「戦略家」は誰か ―

2026年7月1日、国税庁が令和8年分の路線価を公表しました。全国平均は前年比2.9%上昇し、5年連続の上昇です。路線価が上がるということは、土地の相続税評価額も上がり続けているということです。このタイミングで「相続のことは税理士に聞け」「相続登記は司法書士に」と言われますが、その前に考えるべきことがあります。誰に何を聞くかという「戦術」より先に、相続をどう設計するかという「戦略」が必要です。生前の準備こそが、その戦略の始まりです。

路線価5年連続上昇が意味すること

2026年（令和8年）分の路線価は、国税庁の公表によれば全国平均で前年比2.9%の上昇となりました。現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率です。都道府県庁所在都市の最高路線価は、バブル期以来35年ぶりに全都市でプラスか横ばいとなりました。

これが相続にとって何を意味するかというと、シンプルに言えば「土地の相続税評価額が上がっている」ということです。5年前に試算した相続税額は、今の路線価では過小評価になっている可能性があります。とくに土地を多く保有している方にとっては、このタイミングで改めて相続の全体像を見直す機会です。

「誰に聞くか」より先に考えるべきこと

相続の準備を始めようとしたとき、多くの方が最初に直面するのは「誰に相談すればいいのか」という問いです。「相続税なら税理士」「相続登記なら司法書士」「揉めそうなら弁護士」——こうした情報はある程度正しいのですが、根本的な問いに答えてくれていません。

それは「自分の相続全体をどう設計するか」という問いです。誰に何を頼むかという「戦術」は、その後の話です。戦略なき戦術は、優秀な専門家を集めても方向を誤ることがあります。

各専門家の役割と限界：整理表

生前の準備から始まる「戦略」とは何か

相続コンサルタントに相談するということは、「どの書類を誰に頼むか」を決めることではありません。「自分の財産と家族の状況を整理した上で、どのような相続の絵を描くか」を考えることから始まります。

具体的には次のような問いが「戦略」の中心です。誰にどの財産を残すか。不動産は誰が取得し、どう活用するか。介護や生活支援をしてくれた家族の貢献をどう評価するか。節税よりも家族の円満を優先すべき局面はどこか。遺言書で何を決め、何を家族の話し合いに委ねるか。

香椎相続不動産事務所が大切にしている「役割相続」という考え方があります。家族の中で誰がどのような役割を担ってきたか——介護・家事・経済的支援——そうした貢献を踏まえて遺産を分けるという発想です。これは税法や民法が教えてくれることではなく、相続設計の「戦略」の中でこそ考えられることです。

路線価上昇の今、動くべきタイミング

路線価が5年連続で上昇している今は、相続の準備を考えるタイミングとして最適です。地価が上がれば相続税評価額も上がり、対策の必要性が高まります。同時に、対策を取れる時間は生前にしかありません。

「相続はまだ先の話」と感じている方ほど、実は今が最も動きやすい時期です。専門家への相談も、追い込まれた状況より余裕のある状況の方が、より良い判断ができます。

福岡市東区・香椎エリアでも、「路線価が上がったと聞いて心配になった」「そろそろ相続の準備をしたいが何から始めればいいか分からない」というご相談が増えています。香椎相続不動産事務所では、相続全体の方針整理・遺言書の設計・不動産の活用方針の整理まで、一体的にご支援しています。まずはお問い合わせ・無料相談から、相続の全体像の把握を始めてみてください。