相続税、ついに「10人に1人」の時代へ
― 地価上昇・税制改正が迫る、いま必要な相続の準備とは ―

「うちは相続税なんて関係ない」と思っていたご家庭が、いつの間にか課税対象になっていた――そんなケースが急増しています。国税庁の発表によると、2024年に亡くなった方のうち相続税の課税対象となった割合は10.4％に達し、統計開始以来初めて1割を超えました。地価の上昇と税制の変化が重なるいま、「知らなかった」では済まされない時代が来ています。

「10人に1人」課税の時代――何が起きているのか

2025年12月に国税庁から発表されたデータによると、2024年の相続税課税割合は10.4％、申告税額の総額は3兆2,446億円と、比較可能な2015年以降で過去最高を記録しました。

課税対象者が増え続ける2つの理由

背景には大きく2つの要因があります。一つは地価の上昇です。都市部を中心に土地の評価額が上がったことで、これまで基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内に収まっていたご家庭が、知らぬ間に課税ラインを超えてしまっています。

もう一つは、少子化による相続人数の減少と、2015年に行われた基礎控除額の引き下げの影響が年を追うごとに広がっているという構造的な変化です。福岡市・九州エリアでも、地価上昇の影響は例外ではありません。

相続財産の内訳――不動産が約3割を占める現実

相続財産の構成比を見ると、最も多いのは「現金・預貯金等（34.9％）」、次いで「土地（30.2％）」、「有価証券（17.8％）」の順です。

注目すべきは、依然として土地が約3割を占めているという事実です。現金や有価証券は額面がそのまま評価額になりますが、土地は路線価や倍率方式による評価が適用されます。地価が上昇している現在、ご自身の想定よりも不動産の評価額が高くなっており、それが予想外の相続税発生につながるケースが増えています。

税務調査は年々厳しく――タンス預金も必ず分かります

今回の発表でもう一つ見逃せないのが、税務調査の強化です。実地調査件数は年間9,512件、電話・面接などによる簡易な接触は21,969件に及びます。申告者のおよそ5人に1人が税務署から何らかの指摘や確認を受けている計算です。

海外資産・無申告への監視も急増

海外資産に関する実地調査は前年度比43.5％増の1,359件に急増。各国の税務当局との情報交換制度を活用した摘発も増え、「海外にある財産はわからない」という考えはもはや完全に過去のものです。

無申告への調査でも650件中86.5％が「申告が必要だった」と特定され、平均1件あたり2,187万円の追徴課税を受けています。追徴税額総額は142億円で過去最高となりました。マイナンバー制度の普及と金融機関との連携強化により、税務署は個人の資産状況をかつてないほど詳細に把握しています。

令和8年度税制改正で何が変わるのか

2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱では、相続・不動産に関わるルールの見直しが盛り込まれました。主なポイントは以下の通りです。

香椎相続不動産事務所が考える「今すべき準備」

課税対象者の拡大、税務調査の強化、そして税制改正――この三重の変化が重なるいま、最も大切なのは「自分たちの財産の現状を正しく知ること」から始めることです。

香椎相続不動産事務所では、福岡市東区・香椎を拠点に、最新の税制と地価動向を踏まえた相続コンサルティング・遺言書作成・相続不動産活用のご支援を行っています。提携税理士とともに、現状の試算から対策の設計まで一体的にサポートします。