住所等変更登記の義務化について
― 2026年4月1日施行・過去の引越しも対象です ―

2026年（令和8年）4月1日より、不動産の所有者は住所・氏名・名称に変更があった場合に登記の申請が義務となりました。引越しをしたことのある不動産オーナーの方、相続で不動産を取得した方は、ご自身の登記情報を今すぐ確認することをお勧めします。放置すると5万円以下の過料の対象となる場合があります。

義務化の概要をひと目でチェック

なぜ義務化されたのか――所有者不明土地問題の解消へ

この義務化は、全国に広がる「所有者不明土地」問題の解消を目的としています。相続登記や住所変更登記がされないまま放置された土地は、以下のいずれかの状態になります。

国土交通省の資料によると、所有者不明土地は全国で約410万haにのぼり、九州本土（約368万ha）を上回る規模とされています。今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等によりさらに深刻化する恐れがあり、その解消は喫緊の課題となっています。令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記と住所等変更登記がともに義務化されることとなりました。

過料（ペナルティ）はいつ発生するのか

「5万円以下の過料」と聞くと不安になるかもしれませんが、法務省の公式情報によると、登記官が義務違反を把握しても直ちに過料通知が行われるわけではありません。

「正当な理由」として考慮されるケース

正当な理由の有無は個別の事情をもとに判断されます。以下は法務省が例示するケースですが、これらに当てはまるかどうか不安な場合は、法務局や専門家にご確認ください。

便利な「スマート変更登記」を活用しよう

今回の義務化と合わせて、手続きを簡略化できる「スマート変更登記」制度が始まります。マイナンバーカードを活用して法務局に「検索用情報」をあらかじめ申出しておくことで、その後に住所変更があった際、法務局が変更を確認し、本人の了解を得たうえで職権により登記手続きを行う仕組みです。

相続登記の義務化との関係

住所等変更登記の義務化は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化と同じ目的（所有者不明土地の解消）のもとで整備された制度です。相続で不動産を取得した場合には、相続登記（名義変更）と合わせて、新たな所有者の住所情報が登記簿に正確に記載されているかの確認も忘れずに行ってください。

特に福岡市・糟屋郡など九州エリアで不動産を相続された方は、地価の上昇もあいまって登記手続きの重要性が高まっています。「相続登記はしたが、その後引越した」というケースも今回の義務化の対象となりますので、ご注意ください。

手続きの流れ――ご自身で行う場合

手続きに不安がある場合や、相続登記・遺言書作成と合わせて整理したい場合は、専門家へのご相談をお勧めします。香椎相続不動産事務所では、住所等変更登記に関するご相談も含め、相続に関わる不動産手続き全般をサポートしています。