安易な配偶者控除の利用による残念な相続
― 一次相続の「節税」が、二次相続で大きな負担を招くことがある ―

「配偶者には相続税がかからないから、全部妻（夫）に相続させよう」――そう考えるご家族は少なくありません。しかし、この判断が後の相続で思わぬ多額の税負担につながるケースがあります。相続税対策は「今回の相続」だけでなく、次の世代への相続（二次相続）まで見通した設計が欠かせません。

「全部妻に」が招いた二次相続の重い税負担

相続の専門家が実際に見聞きした事例として、次のようなケースが紹介されています。

これは特殊なケースではありません。「配偶者に全部渡せば節税になる」という思い込みで、一次・二次を合計した税負担を試算しないまま判断してしまうことが「残念な相続」の典型的なパターンです。

配偶者控除の仕組みと落とし穴

配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは

配偶者が相続する財産が「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。これは非常に大きな控除で、一次相続では大きな節税効果をもたらします。

一次相続と二次相続を合計して考える

どちらが有利かは財産の規模・家族構成・配偶者の年齢・その後の財産の動きによって異なります。一次相続単体で判断せず、必ず二次相続まで含めたシミュレーションを行うことが大切です。

相続税と贈与税、どちらが有利か

「贈与税は高い」は本当か

一般的に「贈与税は相続税より税率が高い」と言われます。確かに同じ金額を一度に移転する場合、贈与税の方が税率は高く設定されています。しかし、長期的な視点で見ると話は変わる場合があります。

長期間・計画的に・制度を正確に活用した場合に限り、生前贈与の積み重ねが相続税より有利になることがあります。ただし、これはあくまで条件が揃った場合の話であり、財産規模・家族構成・実行期間によって結果は大きく変わります。独自の判断で進めず、必ず専門家とともに試算することをお勧めします。

生前贈与の「持ち戻し期間」が段階的に延長されています

2024年1月1日以後の贈与から、相続前の生前贈与を相続財産に加算する「持ち戻し期間」が、従来の3年から最終的に7年へと段階的に延長されています。すべての贈与が即座に7年持ち戻しになるわけではなく、移行期間中は贈与の時期によって加算される期間が異なります。

「正しく納税する」と「賢く準備する」は両立できる

相続税は正しく申告・納税することが大前提です。しかし同時に、法律の範囲内で合理的な対策を講じることは、ご家族の財産を守るために非常に重要です。そのためにまず必要なのが、生前に自分たちの財産を正確に把握することです。

福岡市東区・香椎を拠点とする香椎相続不動産事務所では、提携税理士とともに一次・二次相続を見通した相続シミュレーション、遺言書作成、相続不動産の活用まで一体的にサポートしています。「残念な相続」にならないよう、早めのご相談をお勧めします。