「相続時精算課税制度」の見直しについて
― 使いやすくなった制度の「構造」を正しく理解する ―

「相続時精算課税制度が使いやすくなった」という情報を耳にした方も多いでしょう。2024年1月1日以後の贈与から、この制度に年110万円の基礎控除が新設され、活用の幅が広がりました。しかし、「使いやすくなった＝誰にでも有利」ではありません。制度の構造と限界を正確に理解しないまま選択すると、取り返しのつかない結果になる可能性があります。

まず押さえるべき「制度の基本構造」

相続時精算課税制度は、生前に最大2,500万円まで贈与税なしで贈与でき、その後相続が発生したときに贈与財産を相続財産に合算して相続税を計算する仕組みです。つまり「贈与税の支払いを相続時に先送りにする制度」が基本的な性質です。

2024年1月1日以後の贈与から新設された年110万円の基礎控除は、この先送りの枠の外に「非課税で移せる枠」を設けたものです。この110万円以内の贈与は、贈与税の申告も不要で、相続時の加算も不要です。

改正で広がった4つの活用可能性

「ハイブリッド贈与」という選択肢

贈与税の課税方式は贈与者ごとに選択できるため、父と母で異なる制度を使うことができます。これを組み合わせると、年間220万円まで非課税での贈与が可能になります。

「使いやすくなった」が招く3つの落とし穴

「節税になるかどうか」より先に問うべきこと

相続時精算課税制度は基本的に「税金の先送り」の仕組みです。節税効果が生まれるのは、贈与時の評価額が相続時より低い場合や、相続財産全体が基礎控除の範囲内に収まる場合など、特定の条件が揃ったときに限られます。

福岡市東区・香椎エリアでも、地価の上昇によって不動産の評価額が想定以上に高くなっているご家庭が増えています。「節税になりそうだから」という入口の判断だけで相続時精算課税制度を選ぶことは、他の制度との兼ね合いや将来の申告・届出の手間を見落とすことにつながりかねません。

相続税は、関与する税理士によって結果が変わると言われています。メリットとデメリットを正しく理解したうえで、ご自身の状況に合わせた判断を専門家とともに行うことが、最も確実な準備です。