「大相続時代」という言葉をご存じでしょうか

日本では年間死亡者数が増加の一途をたどり、2040年代にはピークを迎えると言われています。相続はいまや、一部の富裕層だけの話ではなく、すべての家族が向き合うべきテーマになりつつあります。

それでも、こんなふうに感じていませんか？

実は、相続トラブルの多くは、財産が少ない家庭でも起きています。原因は財産の多い・少ないではありません。「何も決めていなかった」——ただそれだけで、長年仲の良かった家族の関係に、取り返しのつかないひびが入ってしまうのです。

なぜ、私がこの活動を始めたのか

私は長年、不動産の仕事を通じてさまざまな相続の現場を見てきました。そのたびに、同じ思いが込み上げてきました。

ある日、私は自分の父親に相続の話を切り出したことがあります。「一緒に考えておきたい」という純粋な気持ちからでした。ところが父は「財産目当てか」と受け取り、その場は言葉にできない気まずさに包まれてしまいました。

親子だからこそ、この話題は難しい。それを身をもって経験したことが、私の活動の原点です。

それ以来、まず自然に「自分ごと」として関心を持ってもらう場としてセミナーや相続相談の活動を始めました。父にも参加してもらったところ、第三者の話として聞いたことで少しずつ当事者意識が生まれ、自分から準備を始めてくれたのです。

「生前の準備」が、家族を守る

相続は、亡くなってから動くより、生きているうちに準備できることの方が選択肢がはるかに多く、効果も大きいです。たとえば、こんなことを整理しておくだけで残されたご家族の負担は大きく変わります。

• 不動産の名義はどうするか
• 預貯金の扱いや口座の整理
• 誰に何を任せるか、意思をどう伝えるか

相続に関わる法律・制度は年々改正されています。配偶者居住権の新設（2020年施行）や相続登記の義務化（2024年施行）など、以前の常識が通用しなくなっているケースも増えています。「以前に聞いた話」をそのまま信じていると、思わぬ不利益につながることも。定期的な見直しをおすすめします。

準備を整えることは、財産を守ることではありません。大切な人との関係を守ることです。何をすべきかが少しずつ見えてくると、不思議と気持ちにも余裕が生まれてきます。

難しい言葉は使いません

不動産売買を通じてさまざまな相続問題と向き合ってきたからこそ、お伝えできることがあります。専門用語を並べるつもりはありません。「何から手をつければいいかわからない」という状態から、一緒に整理するところから始めましょう。